「 当事務所の仕事 」一覧

相続相談

相続するための共通する手続き

相続人の調査と財産(遺産)の調査があります。

一般的な遺言書がある場合

①公正証書遺言

遺言執行人の指定があれば遺言内容の実行します。

②自筆証書遺言、秘密証書遺言

遺言書を発見後、裁判所にて検認の申立てをし、遺言執行人の指定があれば執行人が指定がないときは相続人が遺言内容の実行をすることになります。

遺言書がない場合

相続人で協議を行い、まとまれば遺産分割協議書を作成し遺産分割しますが、まとまらないときは裁判所に調停や審判の申立てをし遺産分割することになります。

残されたご家族の負担

亡くなった場合、預金口座は凍結します。公正証書遺言をしていれば解除するのは簡単ですがそれ以外であれば時間がかかるので、生活に支障がでないようご注意下さい。

行政書士友田隆士事務所の役割

あの時こうすれば良かったと言うことがないよう、悔いのない満足・納得・安心できるサービスをご提案します。相続相談窓口の当事務所にお任せ下さい。

相続は一般的な公共への手続きとは異なりご本人様の意思を尊重するため、丁寧に寄り添いご相談を承ります。一度の面談で完了ではなく、ご納得できるまでご検討していただきます。

 


事業サポート

許認可などが必要かの確認

事業設立の中には営業するための許認可や登録、免許が必要なものもあります。引用した許認可等の確認を要する業種一覧表を参考にして下さい。

事業目的について

事業拡大を行う際、登記簿の事業目的に予定している事業を揚げていなかったため、登記簿から変更手続きが必要になり、時間や費用がかかる事例もよくございますので、設立や変更する際は十分に考慮することをお勧めいたします。

事業計画

資金調達に欠かせない事業計画。この事業計画を考えることは非常に事業者様にとって重要なものです。事業計画があると漠然としたものが具体的になり、さらに予測することが可能になりますので先々を見据えることができるようになります。

行政書士友田隆士事務所の役割

各種許認可手続き、株式・合同・合名・合資会社、NPO法人、社団、財団法人、組合の設立や
定款作成、定款内容変更など議事録作成、公証人の認証手続き、補助金、公庫融資手続、について指導、助言、代行手続きいたします。

事業を営むと思いもよらない事態が発生したりと本当に悩みは尽きないと感じております。

事業に興味をもっている方やすでに事業を営んでいる個人・法人の事業者様で何か悩み事などございましたらお気軽にご連絡下さいませ。会社設立には様々な士業との関わりも必要になりますので、ご希望に沿う形でご提案いたします。

2017年に名古屋市新事業支援センターの専門家派遣登録をしました。    


建設業許可

建設業許可がなくても営業できる事業者様    

①建築一式工事の場合

1件の請負代金が1,500万円(税込)未満の工事又は木造住宅で延べ面積150㎡未満の工事。

②建築一式工事以外の建設工事

1件の請負代金が500万円(税込)未満の工事。

特定建設業許可が必要な事業者様

1件の工事で下請けに払う金額の合計額が4,000万円(税込)以上、建築工事業に出す場合は6,000万円(税込)以上で元請となられる事業者様。

一般建設業許可が必要な事業者様

それ以外の事業者様。4,000万円の中には元請業者様の提供する材料代は含みません

許可の4要件

①経営業務の管理責任者の経験があること  ②選任技術者がいること

③誠実性があること            ④財産や金銭などの信用があること

許可された後の重要な手続き

変更があればその届出、5年に1度の有効期限更新、毎年の事業年度終了届があります。

公共事業に参加するための手続き

経営事項審査申請、経営状況分析申請、入札参加資格審査申請が必要となります。

行政書士友田隆士事務所の役割

建設業の許可は4つの要件を満たすために多くの書類が必要で複雑だったりします。また申請先の窓口が混雑することもありますので非常に時間を費やすことになります。申請代行ができますので事業者様の手間を削減いたします。

 


入国管理局手続き

日本で活動するためには

在留資格認定証明を受け、その証明書を在外公館に提示して査証(ビザ)の発行を受けなければいけません。

在留資格とは

外国人の方が日本に入国・在留できる活動や身分等を法律上明確にしたもので入国・在留するために審査する条件の一つとして非常に重要なものになります。そのため入国管理局も厳格に審査します。そして許可されたらその資格の範囲内で活動を行うことができます。主に就労、留学、日本人の配偶者等などがあげられます。また在留資格には期間があり定期的に更新しなければいけません。更新は有効期限の約3か月前からできます。更新を忘れてしまうとオーバーステイとなり、いつ入国管理局や警察に摘発、逮捕されてもおかしくありませんので更新は非常に重要なものになります。更新を忘れ入国管理局に出頭することに抵抗がある方は一度ご相談下さい。守秘義務があるので事情が外部に漏れる事はありません。

在留資格手続きできる方

入国する外国人ご本人様か代理人の方が行います。代理人とは簡潔にいうと受入機関の職員や日本に住む親族となります。在留資格の種類によって異なりますが限定されています。

手続きに関する審査

旅券(パスポート)や査証(VISA)が有効でその活動が嘘偽りでなく在留資格や在留期間、場合によっては上陸許可基準が法律に適合し、日本による上陸拒否事由に該当していないことです。心苦しいですが審査が通らない限り日本での活動は認められておりません。また入国管理局には裁量権があるため、ただ必要書類があればいいわけでなく入国管理局の判断で決まるので納得してもらえるだけの根拠が必要となってきます。

行政書士友田隆士事務所の役割

片手間で審査が通るものではないため、手続きするにはそれなりの時間や労力を消費します。当事務所では申請取次者として認められているため入国管理局への申請を取次ぎすることができます。ご本人様や代理人の方が入国管理局へ行かなくても手続きすることができ、日本で活動するための指導や助言も行います。例えば、外国人を雇用する場合、日本で事業をしたい場合、国際結婚した場合、転職した場合、留学生から今後日本で就職する場合、資格外の活動をしたい場合、帰化する場合など様々な状況による手続きをサポートします。

ご不明な点や関心をもって頂けたら是非ご相談下さい。初回のご相談は無料です


農地転用許可・届出

農地転用が必要な農地

農地転用の農地とは法律上、耕作の目的に供される土地をいい田や畑などに勝手に家を建てたりしていいわけではありません。罰則を受ける可能性があり、結果大きな損害になりかねませんので後々後悔しないようご注意下さい。農業委員会に問い合わせることをお勧めします。

農地には種類があります

農地には種類があり農業地区域内農地、甲種農地、第1種農地、第2種農地、第3種農地があり市街化区域にある農地であれば許可申請ではなく届出でよいので難易度などが全く変わります。また一般的な許可や届出をするにも農地法の第3条、第4条、第5条と内容が異なり、さらに農業地区域内農地であれば農振除外の申出も検討しなければなりません。

農地転用は時間がかかります

農地転用の申請受付は自治体によっても異なりますが、タイミングに合わせて申請しても処分(許可される)が下るまでにかなり時間がかかってしまいます。(受理から6週間程かかります。)農振除外の申出に至っては年に数回しか受け付けておりませんのでご注意下さい。

行政書士友田隆士事務所の役割

農地転用のご相談はもちろんのこと開発許可、測量、土地境界確定手続、官有地の払下げなど土地活用のご相談も承ります。

土地に関する手続きには様々な士業の関わりが必要になってきます。当事務所は他士業との連携もありますので安心・納得の出来るサービスをご提供します。


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