入国管理局手続き

日本で活動するためには

在留資格認定証明を受け、その証明書を在外公館に提示して査証(ビザ)の発行を受けなければいけません。

在留資格とは

外国人の方が日本に入国・在留できる活動や身分等を法律上明確にしたもので入国・在留するために審査する条件の一つとして非常に重要なものになります。そのため入国管理局も厳格に審査します。そして許可されたらその資格の範囲内で活動を行うことができます。主に就労、留学、日本人の配偶者等などがあげられます。また在留資格には期間があり定期的に更新しなければいけません。更新は有効期限の約3か月前からできます。更新を忘れてしまうとオーバーステイとなり、いつ入国管理局や警察に摘発、逮捕されてもおかしくありませんので更新は非常に重要なものになります。更新を忘れ入国管理局に出頭することに抵抗がある方は一度ご相談下さい。守秘義務があるので事情が外部に漏れる事はありません。

在留資格手続きできる方

入国する外国人ご本人様か代理人の方が行います。代理人とは簡潔にいうと受入機関の職員や日本に住む親族となります。在留資格の種類によって異なりますが限定されています。

手続きに関する審査

旅券(パスポート)や査証(VISA)が有効でその活動が嘘偽りでなく在留資格や在留期間、場合によっては上陸許可基準が法律に適合し、日本による上陸拒否事由に該当していないことです。心苦しいですが審査が通らない限り日本での活動は認められておりません。また入国管理局には裁量権があるため、ただ必要書類があればいいわけでなく入国管理局の判断で決まるので納得してもらえるだけの根拠が必要となってきます。

行政書士友田隆士事務所の役割

片手間で審査が通るものではないため、手続きするにはそれなりの時間や労力を消費します。当事務所では申請取次者として認められているため入国管理局への申請を取次ぎすることができます。ご本人様や代理人の方が入国管理局へ行かなくても手続きすることができ、日本で活動するための指導や助言も行います。例えば、外国人を雇用する場合、日本で事業をしたい場合、国際結婚した場合、転職した場合、留学生から今後日本で就職する場合、資格外の活動をしたい場合、帰化する場合など様々な状況による手続きをサポートします。

ご不明な点や関心をもって頂けたら是非ご相談下さい。初回のご相談は無料です


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